福島県気候変動適応センターLocal Climate Change Adaptation Center in Fukushima

気候変動への対策には２つの取組が
必要です。

気候変動対策は、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、すでに生じている、もしくは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減させる「適応」の２つ取組が必要となります。

人間社会や自然の生態系が危機に陥らないためには、実効性の高い温室効果ガス排出削減の取組を行っていく必要があります。
温室効果ガスの排出抑制に向けた努力が緩和です。

緩和を実施しても温暖化の影響が避けられない場合、その影響に対して自然や人間社会のあり方を調整していくことが、適応です。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム

「気候変動適応法」（平成３０年法律第５０号）に基づき国が策定した「気候変動適応計画」（環境省HP）では、
影響が既に生じているまたはそのおそれがある主要な７つの分野（「農林水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」）が示されています。

福島県では、「福島県二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の推進に関する条例」（令和６年１０月８日福島県条例第７４号）において、特に、「農林水産業」、「自然災害・沿岸域」、「健康」の３分野を重点的事項と規定しております。