バイオマスの利活用

＜調査研究事例集＞
　福島県内の木質バイオマスをエネルギー利用する事業者や市町村等を支援することを目的として、３機関（JAEA、NIES、福島県）、３部門（除染・廃棄物、環境動態、環境創造）が連携して実施した、木質バイオマスの燃料利用に関する研究の成果を事例集としてとりまとめました。
・福島県の木質バイオマスの燃料利用に関する調査研究事例集 [PDFファイル／3MB]

＜背景・目的 ＞
　近年、脱炭素に向けた社会の動きが加速しており、令和３年２月には福島県も2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。この目標達成のため、再生可能エネルギーの普及促進や循環型社会の構築などの新たな課題への貢献が、より重要となりました。
　そこで、新たな課題への貢献のため、バイオマスのエネルギー利用及びマテリアル利用に着目しました。
　しかし、福島県特有の課題として放射性物質の懸念より、バイオマスの利活用や普及促進が阻害されています。そのため、放射性物質の挙動を踏まえた利用手法の検討、安全に利用できるバイオマス量の算定及び地域単位での利活用の検討を重要と考えました。これらの内容は、各部門における取り組みの分野を横断したものであるため、各部門の知見や強みを活かし、連携して取り組みました。

放射性物質濃度の迅速な測定

＜調査研究事例集＞
Coming soon

＜背景・目的 ＞
　大規模な自然災害の発生時においては、大量の災害廃棄物が発生し、市町村等における一般廃棄物処理施設においてその処理が行われます。福島県では福島県災害廃棄物処理計画を令和３年３月に定め、その対応に関する基本的な考え方等が示されており、その市町村等の一般廃棄物処理施設だけでは処理が困難な場合は広域処理を行うこととしています。
　福島県内で発生した災害廃棄物は、原発事故由来の放射性物質による汚染が懸念されるが、　災害廃棄物の放射性物質濃度の分析には、結果の把握までに時間を要する場合があります。
　このため、災害対応の仮置場等の現場では、廃棄物中の放射性物質濃度を簡易的かつ迅速に把握する方法が必要とされています。
　これらの背景を踏まえ、本研究では、放射性物質濃度を迅速に把握するための廃棄物の前処理方法について検討及びシミュレーションを活用した放射性物質濃度を推定するための測定手法の検討を行うことで、各部門の知見や強みを活かし、連携して取り組みました。