【追記】▶2022.7.14 国立環境研究所、電力中央研究所、福島県環境創造センター、日本原子力研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、福島大学、東京大学大学院理学系研究科の研究チームが実施した「水生昆虫への放射性セシウム粒子の移行」に関する研究成果が、国際的な学術誌に掲載されました。また、本論文について、国立環境研究所等が記者発表を行いました。記者発表資料[PDFファイル/1.85MB]
▶2022.4.20 福島県環境創造センター、国立環境研究所および東京農業大学が共同で実施してきた福島県内の帰還困難区域におけるイノシシの放射性セシウム濃度の長期モニタリング結果とその変動特性について示した研究成果が、国際的な学術誌に掲載されました。また、本論文について、記者発表を行いました。記者発表資料[PDFファイル/587KB]
▶2019.9.26 福島県環境創造センターと筑波大学らが共同で実施してきた河川における放射性セシウム動態調査の成果が、海外の学術誌に掲載されました。また、本論文について、筑波大学において記者発表を行いました。記者発表資料[PDFファイル/956KB]
令和4年度年報[PDFファイル/9.30MB]
令和4年度年報概要[PDFファイル/2.60MB]
令和3年度年報[PDFファイル/11.2MB]
令和3年度年報概要[PDFファイル/9.89MB]
令和2年度年報[PDFファイル/11.5MB]
平成31年度(令和元年度)年報[PDFファイル/11.5MB]
平成30年度年報[PDFファイル/3.12MB]
環境創造センター調査研究事業 平成29年度成果報告[PDFファイル/2.64MB]
環境創造センター調査研究事業 平成28年度成果報告[PDFファイル/2.62MB]
環境創造センター調査研究事業における令和元年東日本台風等に係る取組(令和2年10月12日掲載)
空間線量率データに関する経時変化マップの作成について[PDFファイル/16.26MB](令和2年3月31日掲載)
「環境創造センターにおいて福島県が取り組む除染に関する調査研究成果報告書 フェーズ1(平成27年度から平成30年度」について
(令和2年3月30日掲載)
当ウェブサイトから、研究情報を検索・閲覧することができます。
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Mac:Safari 最新、 Chrome 最新、Firefox 最新
前例の無い原子力災害からの環境回復・創造には、世界の英知を結集して取り組みを進めて行く必要があることから、日本原子力研究開発機構(JAEA)と国立環境研究所(NIES)を招致します。
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原子力災害からの早急な環境回復を実現するためには、世界の英知を結集して取り組む必要があることから、平成24年(2012年)12月15日、原子力に関する高度な知見を有するIAEAとの間で放射線モニタリング及び除染の分野における協力に関する覚書を締結しました。本覚書に基づき、IAEAとの間で以下の実施取決めを作成し、必要に応じ修正をしながら、それに基づき協力プロジェクトを進めてきました。
・福島協力プロジェクト(FCP) |
〇FCP1~3及びFIP1~5(除染、廃棄物、モニタリング、情報発信)
平成25年(2013年)から令和4年(2022年)までの10年間でしたが、さらに令和9年(2027年)まで延長することとなりました。 ▶中間報告書(2013年~2015年) ▶最終報告書(2013年~2017年) ▶中間報告書(2013年~2020年) ▶最終報告書(2013年~2022年) ▶その他の成果(パンフレット、広報誌) ▶その他の成果(報告書) ▶その他の成果(会合) ▶サマリーワークショップ(2023年1~2月) |
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〇 FIP7(放射性核種の簡易・迅速な分析法の検討)
平成28年(2016年)から令和3年(2021年)までの5年間実施しました。 ▶最終報告書(2016年~2021年) |
福島県環境創造センターにおける競争的資金等に係る研究活動の不正行為の防止及び競争的資金等の適正な管理等に関する取組み
競争的資金等の不正防止にかかる取引事業者からの誓約書の提出について[PDFファイル/119KB]
誓約書(取引事業者)様式(ワードファイル[32KB]・PDFファイル[39KB])