【追記】2022.4.20 福島県環境創造センター、国立環境研究所および東京農業大学が共同で実施してきた福島県内の帰還困難区域におけるイノシシの放射性セシウム濃度の長期モニタリング結果とその変動特性について示した研究成果が、国際的な学術誌に掲載されました。また、本論文について、記者発表を行いました。記者発表資料[PDFファイル/587KB]
【追記】2019.9.26 福島県環境創造センターと筑波大学らが共同で実施してきた河川における放射性セシウム動態調査の成果が、海外の学術誌に掲載されました。また、本論文について、筑波大学において記者発表を行いました。記者発表資料[PDFファイル/956KB]
令和2年度年報[PDFファイル/11.5MB]
平成31年度(令和元年度)年報[PDFファイル/11.5MB]
平成30年度年報[PDFファイル/3.12MB]
環境創造センター調査研究事業 平成29年度成果報告[PDFファイル/2.64MB]
環境創造センター調査研究事業 平成28年度成果報告[PDFファイル/2.62MB]
環境創造センター調査研究事業における令和元年東日本台風等に係る取組(令和2年10月12日掲載)
空間線量率データに関する経時変化マップの作成について[PDFファイル/16.26MB](令和2年3月31日掲載)
「環境創造センターにおいて福島県が取り組む除染に関する調査研究成果報告書 フェーズ1(平成27年度から平成30年度」について
(令和2年3月30日掲載)
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前例の無い原子力災害からの環境回復・創造には、世界の英知を結集して取り組みを進めて行く必要があることから、日本原子力研究開発機構(JAEA)と国立環境研究所(NIES)を招致します。
原子力災害からの早急な環境回復を実現するためには、世界の英知を結集して取り組む必要があることから、平成24年12月15日、原子力に関する高度な知見を有するIAEAとの間で放射線モニタリング及び除染の分野における協力覚書を締結しました。
本覚書に基づき、IAEAとの間で河川・湖沼等の放射性物質対策の検討や野生動物における放射性核種の動態調査などの協力プロジェクトを進めています。
この協力プロジェクトは、当初2013年から2017年までの5年間でしたが、さらに2022年まで延長することとなりました。
福島県環境創造センターにおける競争的資金等に係る研究活動の不正行為の防止及び競争的資金等の適正な管理等に関する取組み
競争的資金等の不正防止にかかる取引事業者からの誓約書の提出について[PDFファイル/119KB]
誓約書(取引事業者)様式(ワードファイル[32KB]・PDFファイル[39KB])